株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：榑谷 典洋、以下「電通」）は、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表：長尾 裕、以下「ヤマト運輸」）と連携し、ビジネスパーソンがオフィス以外の場所から宅急便を発送する際の利便性向上や業務効率化に向け、Microsoft Teams※ 上で宅急便の発送手続きができるソリューションを提供します。2023年2月15日（水）から実証実験を行い、今春より本格的に提供を開始する予定です。
現在、Withコロナ社会において、事業継続のために「ハイブリッドワーク」（従来の出社型／オフィスワークと、自宅やシェアオフィスなどで働くテレワーク／リモートワークを組み合わせた働き方）を導入する企業が増えています。業務上必要な荷物をオフィス以外の場所から発送する機会が増える一方で、「手元に送り状がない」「経費の立て替えが必要」などの状況が発生し、リモートワーク環境に適した配送サービスの在り方が求められています。
電通とヤマト運輸が連携して提供する当ソリューションでは、ビジネスパーソンが仕事上で必要な荷物をオフィス以外から発送する際に、手書きの送り状が手元になくても、Microsoft Teams上で送り先情報を入力するだけで専用の二次元コードが作成され、最寄りのコンビニエンスストアや宅配便ロッカーなどから発送できます。配送料金は会社に一括で請求されるので、個人で立て替えることなく荷物を送ることができ、利用者は経費処理の手間を省くことができます。
電通は当ソリューションの事業計画から実証実験の推進などを担っており、グループ会社の株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下「ISID」）が、Microsoft Teams上で当ソリューションを活用するシステムの構築を支援しています。今後は電通およびISIDにて運営事務局を組成し、企業への導入支援を行っていきます。
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