マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインでの利用者本人の認証や、契約書などの文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービスです。
電通総研の子会社のACSiON(アクシオン)が、公的個人認証サービスの主務大臣認定を取得し、プラットフォーム事業者として、JPKI(公的個人認証サービス)を提供いたします。安全・確実なオンラインでの本人確認を即時に完了させることができるため、金融機関など厳格な本人確認を実施している業態はもとより、費用面・UX面から本人確認手続きを見送っていた業態でもご利用が可能です。
従来の画像撮影でのオンライン本人確認、いわゆるeKYCを導入された得意先様から課題としてよく伺うのが、「お客様が本人確認書類の撮影を行い、本人確認手続きを終えた後、事業者側で撮影不備を見つけた場合、再度撮影を依頼することになり、お客様をお待たせすることになってしまう。」という点です。 JPKI(公的個人認証サービス)では、お手続きの際に、マイナンバーカード内の電子証明書を読み取り、オンラインで有効判定まで行うため、「即時」に「完了」した状態で本人確認手続きを終えることができます。
費用面・UX面から本人確認手続きを見送っていた業態でもご利用が可能です。 例えば、ECサイトでの不正転売防止施策としてJPKI(公的個人認証サービス)を活用することにより、複数アカウント作成を防止し、フェアなサービス利用を実現することが可能となります。
犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に準拠したJPKI(公的個人認証サービス)による本人確認はもちろん、お客様の顔写真撮影や顔の一致確認といったセキュリティ機能や個人番号収集等のオプションサービスを組み合わせてご利用いただけます。
電通総研の子会社のACSiON(アクシオン)が、公的個人認証サービスの主務大臣認定を取得し、プラットフォーム事業者として、JPKI(公的個人認証サービス)を提供いたします。認定取得にあたりシステム面及び運用面で総務省から直接の監査を受けており、高いセキュリティを担保しながらのサービス提供が可能です。 また、プラットフォーム事業者として直接サービスを提供するため、価格面も含め継続的にサービスを提供可能です。
ACSiON(アクシオン)では、不正検知やフィッシング対策など幅広い範囲においてセキュリティ会社としての知見を培い、JPKI(公的個人認証サービス)でも新たなセキュリティ脅威を見据えた複数のセキュリティオプションを提供しております。お客様な安心・安全なサービス利用を実現すべく、能動的にセキュリティ脅威に対応してまいります。
ACSiON(アクシオン)は、金融機関、ネットコンビニをはじめ幅広い業態に向けて本人確認サービスを提供してきた知見があります。JPKI(公的個人認証サービス)にて、初めて本人確認を実装する企業様にも伴走型でご支援差し上げます。
JPKI(公的個人認証サービス)導入におけるシステム導入はもちろん、本人確認におけるユーザビリティや法令対応に至るまで全力で伴走支援します。
全社的なDX推進や顧客接点の最適化、エンゲージメントの強化などお困りごとやお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。