マネーローンダリング対策として、金融機関様の保有する顧客情報を継続的に管理するためのサービスです。 本サービスは、全国の金融機関様が共同で利用できるプラットフォームサービスとしてご提供しています。お客様の回答用Webページ、回答データの収集作業、ダイレクトメールの発送など継続的顧客管理に必要な一連の作業をセットでご提供いたします。共同利用型のプラットフォームサービスとすることで、システム投資を最小限に抑え、短い準備期間で、継続的顧客管理業務に対応することが可能となります。
金融庁は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを制定しました。ガイドラインでは、「金融機関は継続的な顧客管理を実施し、確認した顧客情報等を踏まえ、顧客リスク評価を見直し、リスクに応じたリスク低減措置を講ずること」という指針を定めました。金融機関に対しては2024年3月までに継続的顧客管理を完全実施することを求めました。そして、2024年3月以降は、継続的実施と業務の高度化も求めています。
【参考リンク】金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について：金融庁 (fsa.go.jp)
電通総研は、静岡銀行様にて継続的顧客管理システムを構築しました。そして、そのノウハウを活かし、静岡銀行様、凸版印刷様とともに、全国の金融機関様が共同で利用できるプラットフォームサービスを構築しました。
本サービスでは、継続的顧客管理に必要な下記機能をワンパッケージでご提供します。
提供スキームと運営体制 静岡銀行様でのノウハウ・資産提供をもとに、電通総研とTOPPANが各金融機関様へサービス提供を行います。ご利用中の金融機関様を交え、関係する全社でコンソーシアムを設立しています。数か月に１度メンバ企業全員が集まり、運用課題や課題改善方法について相談や議論を行い、AMLの高度化に向けて活動しています。
継続的顧客プラットフォームサービス導入スケジュール お申し込みからサービス開始まで最短で4か月です。
電通総研の継続的顧客は、次の５つの特長があります。
金融機関様の業務に必要な機能やノウハウを保有し、短期間でのサービスインが可能です。 システムリプレイスにも迅速に安価で対応いただけることも大きなメリットです。
お客さまの回答負担軽減を第一に設計したWebフォームを実装しています。 Webフォームはパソコンとスマートフォンに対応、回答率を高める工夫もしています。
Web回答システムは世界最高峰レベルのセキュリティを持つSalesforceを利用して開発しています。また、業務環境の整備、業務担当者のセキュリティ教育など多方面でセキュリティ対策を施し安心してご利用いただくことはできます。
サービス品質向上やAML/CFT態勢の高度化のためコンソーシアムを設立しています。 コンソーシアム会議を3か月に1回開催し、運用や機能改善案の検討を行います。
ダイレクトメールの印刷・発送や書面回答の受付・データパンチ、コールセンターはTOPPANが対応します。幅広い業務範囲を対応し金融機関様の作業負荷を大幅に削減します。
電通総研は、高品質な継続的顧客管理プラットフォームサービスをご提供します。 ノウハウを持つ各社と一緒に、金融機関様の継続的顧客管理業務全体の運営をサポートいたします。
継続的顧客管理プラットフォーム基本ガイドブック ダウンロードはこちら
金融機関様のサービス品質向上と AML/CFT※態勢の高度化を実現します！
※アンチマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策
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