非IT要員による業務アプリ開発を指します。ローコードツールの普及により、複雑でないアプリであれば非IT要員での開発が可能になってきています。先進的な企業では、情報システム部門やDX部門に市民開発のCoE (センター・オブ・エクセレンス)を作り、全社推進を始める動きもあります。
電通総研では、これから市民開発を開始されるお客様向けに支援サービスをご用意しています。 市民開発をご検討時は、ぜひお声かけください。
電通総研では、初めて市民開発に取り組む際の準備や伴走から、より高度で複雑な開発のサポートまで幅広くご支援致します。
Power Platformは、Microsoft社が提供するクラウドサービスです。 業務アプリケーションの開発やデータの収集・解析などをローコードで実現するプラットフォームです。
お客様固有の変動要素を踏まえ、市民開発・内製化ルール策定を支援します。
市民開発立ち上げにあたって、PoC (概念実証) のスコープを定め、お客様と伴走します。 PoCの過程で、スキルトランスファーも図ります。
お客様の運用方針を踏まえた環境分割、ポリシー設計など市民開発向けのインフラ設計支援を行います。
社内標準として選定されたツール（例：Power Appsキャンバス など）について、市民開発者の学習に使用できる教育素材を作成、ご提供します。教育テーマや教材の量については、お客様のご要望・ご予算に応じて柔軟に対応します。
※ 教育素材の著作権について：カスタマイズ無し教育素材の著作権は、電通総研に帰属します。 カスタマイズ有り教育素材は、原則、お客様と電通総研の共同著作物となります。
Power Platform 市民開発支援サービスにおけるユースケースをいくつかご紹介いたします。
背景 IT部門の人手が足りないため、これまでアプリケーション開発は小規模なものであっても全て専門のITベンダーに委託していた。その場合、要件を整理しベンダーに説明、見積もり取得、発注といったプロセスを踏む必要があり、スピード感を持ってDXが進められなかった。
ユースケース ITの知識や経験がなくともアプリケーション開発が可能となるローコード開発ツール（Power Platform）を使ってユーザ部門自らが開発することに挑戦。実現したいことは担当者の頭にあるため要件の確認などに係る時間が短縮されスピードアップできる一方で、実現方法が分からない少し難しい処理の対応や、担当者それぞれが自由に開発することで統一感のないアプリケーションが無秩序に作成されることを防ぐため、市民開発支援サービスを利用。
効果 事前に開発ルールを定めておくことで市民開発をIT部門が統制・管理できる状態にして開発を推進したため無秩序な状態に陥ることを防止できる。また技術サポートを受けながらユーザ自らが開発スキルを高めていくことができる。
提供内容 開発者向けトレーニング、開発伴走・技術サポート(QA対応)、アプリケーション開発ルールの策定支援
背景 特定の部署で市民開発を推進し一定の効果が出たため、DXを加速するべく全社レベルで展開し、より広範な部署や業務に適用しようとしているが、それに伴いセキュリティリスクや内部統制リスクも高まっていく。市民開発を拡大していくには、現行のEUC運用やJ-SOX統制ルールも踏まえた統制ルールの改訂・整備や市民開発を管理・統括する組織の立ち上げも必要となる。
ユースケース 市民開発を内部統制関連規定やセキュリティ規定に即した活動にするため、統制ルールの策定および管理・統括する組織としてCoE(Center of Excellence)の立ち上げに、市民開発支援サービスを利用。
効果 全社レベルの市民開発活動を自社のセキュリティ規定や内部統制規定に即した形で推進、統制、管理するためのルール・運用の整備、および組織体制の構築が出来る。
提供内容 統制ルール策定支援、CoE立ち上げ支援
全社的なDX推進や顧客接点の最適化、エンゲージメントの強化などお困りごとやお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
